「中国」に対して、どんなイメージをお持ちですか？
メディアなどで伝えられていることは一部のことで、もちろん本当のところにもあります。
しかし、実際に現地を見ている私たちは「そうじゃないのに・・・」と思うところ、言いたいところもあります。
皆様から頂いたご質問に、できるだけ分かりやすくお応えさせて頂きます。
ここではその一部をご紹介して参りますので、ご参考にして頂き、新たな一歩を踏み出すよいきっかけになれば幸いです。

中国で法人を設立する際に、中国で補助金や支援金をもらうことは可能ですか？または中国の銀行からお金を借りることはできますか？

プロジェクトによります。中国政府が推進している事業（環境、省エネなど）のプロジェクトであれば、内容によっては補助金などを取得することは可能です。
設立後すぐのは借り入れは困難ですが、事業内容次第では、中国投資家から資金調達することは可能です。

模倣（偽造）品やに対する対策はどのようなことをすればよいですか？

様々な対策方法がありますが、昨今、中国政府も模倣品の取り締まりには力を入れておりますので、政府関係機関に協力を要請することで効果的な対策を行えます。
まずは対象となる商品を購入し、販売元を特定し訴訟を起こします。 その後、関係政府機関に協力を要請します。

中国では賃金が上がっていると聞きますが、現状の相場はどうですか？

リーマンショック以降、GDPも７％台に落ち込み、それ以前の勢いはなくなってはきていますが、都市部などの有効求人倍率は、いまだ高い数値を示しており、賃金も依然高騰を続けています。
ですが、中国政府が制定する「賃上げガイドライン」については、多くの地域で上昇率が小さくなって来ております。
そういった状況でも、多くの収益を上げている企業は多数あります。
今後現在の状況から以前のように大幅に増加する事はないと考えます。 ですので、現在の賃金ベースにあったビジネスプランを構築することが重要となります。

他のコンサルティング会社では時間単位でコンサル費用を請求するところがありますが、御社はどうですか？

弊社はお客様からの案件内容によってコンサルティング費用を設定しますが、時間単位で請求することはほぼありません。お客様の立場、状況に合わせて対応致します。

中国に訪問する際に現地法人とアポイントを取って商談をしたいのですが、アポイントや通訳の費用はどの程度必要でしょうか？

お客様が指定される企業や機関などへのアポイント及び通訳だけの業務は基本的に受けておりません。
なぜなら、お客様と現地企業や機関をお繋ぎするにあたって双方に有益な結果をもたらすことが弊社の役目です。

最新の中国事情や商習慣、ビジネスの留意点などのセミナー講師に来社頂いただくことは可能ですか？

可能です。イベント全体のテーマや、いつ、どこで、何時から何時まで開催されるのか、開催の目的や人数、参加者の職種やスキルレベルなどをお打ち合わせさせていただきましたら、弊社よりその内容に適した人材を準備致します。